行政院は1日、「経済景気対応方案」を閣議決定、七大戦略と十大焦点で欧州の信用不安に対応していく。行政院の陳冲副院長は、株式市場と外国為替市場など、国内外の金融市場を注視し、適時、適切な安定措置を打ち出していくと述べた。行政院では、景気対応チームが今後、毎週会議を開き、機動的でスピーディーな対応を行うとしている。
七大戦略とは、金融の安定、物価の安定、雇用の増加、投資の促進、産業支援、消費拡大、輸出の増加。
物価安定策としては、乳児用輸入粉乳など14品目の関税率をすでに引き下げた他、経済部は今後も機動的にセメント、油ガスなどの貨物税を引き下げる。不正な買占め行為は司法部門と協力して取り締まる。経済部ではまた、90億台湾元（約232億日本円）近くを投じて内需と輸出を刺激。投資促進、産業支援、消費拡大、輸出増加の四大措置で台湾の来年の経済成長にむけての基礎を全力で固め、経済成長率4％以上を確保する。
経済部にとって、特に消費の拡大は来年度の重点工作で、経済部エネルギー局は来年元日から3ヶ月間、クーラー、冷蔵庫、洗濯機を、国産で1、2級の省エネなどの表示のあるものに買い換える人には1台につき2000台湾元（約5158日本円）を補助。経済部では30万台を補助できると見ており、6億台湾元（約15億4720万日本円）を用意する。
雇用の増加の部分では、来年第1四半期に5600人の人材訓練を実施する他、多元的な就職口開発などで1万6000人分の雇用機会を創出する。投資の促進では、公共工事と都市再開発への民間の参与拡大を加速。財政部では、公有地の活性化も速めることで、投資額は200億台湾元（約515億日本円）増えるとし、雇用の拡大にもつながると見ている。
また、政府は中小企業信用保証基金の適用を半年間延長することを決定、台湾の銀行が中小企業への融資を強化する政策にあわせて、企業融資ローンを提供する。金融安定策について、陳冲行政院副院長は、貸し株制度の見直しや適切な通貨政策もあげている。