行政院経済建設委員会の劉憶如主任委員は5日、90人からなる投資誘致団を率いて日本の京都を訪問した。経済建設委員会では8月末にも東京と大阪で投資誘致活動を行っている。
投資誘致団は6日午後、京都リサーチパークで「台日ビジネス合同会議in京都」を開催した。日本の企業経営者250人が参加、日本の企業60社が、中華民国（台湾）の政府と企業の代表と踏み込んだ商談を行った。劉主任委員は、「ビジネスパートナーとしての台湾の魅力」と題して講演、台湾はスイスの国際経営開発研究所（IMD）の産業クラスター評価で4年連続で世界の上位3位に入っている他、「キー的な構造転換」、「キー的な展開」を積極的に進めていると強調、台湾には革新能力、機動性、中国大陸への深い理解、日本文化との密接な関わりなどの優位性があり、京都の多くの産業と相互補完の関係にあるとアピールした。
劉主任委員は6日午前には京都府の山田啓二知事と、台湾と日本の経済貿易交流について会談。山田知事は、東日本大震災に関する台湾からの大きな支援に感謝すると共に、京都が経済建設委員会と「台日ビジネス会議」を共同開催でき、劉主任委員が自ら訪問団を率いて参加することは台日の協力関係に大きな意義を持つと指摘、共同で中国大陸における巨大なビジネスチャンスをつかむための助けになると述べた。
投資誘致団は6日午前、文化クリエイティブ産業、バイオ技術、グリーンエネルギー、精密機械の4産業を軸として京都の代表的な企業6社を訪問。文化クリエイティブ産業では、東映と松竹の京都におけるスタジオ、バイオ技術及び医療器材では、コスメディ製薬と三粧化研、グリーンエネルギーでは村田製作所、精密機械ではNKE伏見工場を訪問した。