Taiwan Today

行政院景気対策チームは7日、多角交渉や二国間交渉を通じ、重要産業の関税の引き下げに取り組むことを決定した。両岸経済協力枠組み協議（ECFA）に関しては、商品貿易に関する協議で、アーリーハーベスト（早期収獲）に含まれていない品目の関税引き下げを中国大陸側に求めていく方針だ。 同日開かれた景気対策チームの第3次会議では、各省庁の進度報告と、陳冲・行政院副院長の重点指示が行われた。ポイントは以下の通り。 1.　金融の安定―企業への金融面での支援措置に関し、銀行公会は6日、経済部中小企業処、中央銀行、金融監督管理委員会（金管会）銀行局などとともに、具体的な内容を検討した。 2.　物価の安定―法務部は物価のつり上げに対する処置や、買占め及び売惜しみ防止法の整備のため、2日にも農業委員会や公平交易委員会などに対し、過去10年近くの事例の提供を求め、刑法251条（農作物・工業製品の運搬妨害に対する罪）の改正草案の参考にする方針を固めた。 3.　就業の促進―労働者委員会は景気の変動に対応するため、再就職や失業者の職業訓練、多元的な就業開発構想、臨時雇用補助プロジェクト、2年前の八八水害（台風8号による記録的な水害）後の臨時雇用補助計画などを実施し、今年12月5日までに、6,696人が職業訓練を受け、12,895人が就労、今後も引き続き就業市場の安定のために関連計画を実施していく方針。 4.　投資の促進―公共建設では、2010年の1億台湾元（約2億5,730万日本円）以上の計画について、年度予算執行率は92.41％と、前年を0.84ポイント上回る過去最高となり、今年は10月末までで93.11％に達した。公共工程委員会は、年度予算20億元（約51億4,560万日本円）以上の、指標性のあるプロジェクト39項目に関する検討と管理を進行・強化し、全力で取り組むとした。 5.　産業の支援―質の低い外国製品による低価格での落札を防ぐとともに、優良な国内企業の商機獲得と実績の蓄積を支援するため、調達に関する規定を強化し、抜き取り調査の実施や保証期間を少なくとも5年に設定する。また、中国大陸製のタオルや靴、過酸化ベンゾイルなどに対し行っている反ダンピング税は、今年1～10月で16億1,000万台湾元（約41億4,240万日本円）を徴収し、国内産業の合理的な経営環境を守ることに貢献している。 6.　消費の促進―外国人観光客への営業税（付加価値税）の払い戻し手続を行う業者は730社、うち小額の払戻しを現場で行う特定業者は83社に達した。また、液化石油ガス（LPG）自動車の貨物税減免、電気自動車のナンバープレート税の免除など関連法条文の改正草案が立法院で7日、与野党の合意が成立した。 7.　輸出促進―歳末受注強化計画で、11月までに4億3,000万米ドルの商機を獲得。今年大きな自然災害に見舞われた日本とタイからの受注にも取り組んでいる。