Taiwan Today

呉敦義行政院長は8日の閣議で、「クラウドコンピューティングの導入は、わが国のIT（情報通信）メーカーの業態のモデルチェンジやアップグレードを加速するとともに、製造とサービス部門の統合を通じた新たな経営モデルの構築を促し、わが国の産業を新たな高峰へと導くものである」と述べ、クラウドコンピューティング産業への支持を表明した。 呉院長はまた、政府は積極的にクラウドコンピューティング技術を利用していると指摘、財政部国税局のオンライン申告や、所得税の試算サービスは160万件以上のユーザーに恩恵をもたらし、クラウドコンピューティングで効率向上が実現した具体例となっていると説明した。 経済部によると、政府の「クラウドコンピューティング産業発展構想」により促された投資額は累計124億台湾元（約318億日本円）で、就業人口が4,700人増加、政府では12項目の事業でクラウドコンピューティングを活用している。2013年の生産額は3,900億台湾元（約1兆日本円）、関連産業の生産額は総額4兆9,000億台湾元（約12兆5,780億日本円）に達する見通し。同部はICT（情報通信技術）産業のモデルチェンジを促し、サービス業にも新たな経営モデルと国際化のチャンスを提供するクラウドコンピューティングについて、関連業界への導入を全力で支援する方針を示した。 経済部はまた、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の発展がパブリッククラウドの応用を促進し、個人に対してもこれを利用した起業チャンスを提供、アプリ開発への参与も促したと説明した。政府のクラウド応用「G-Cloud」は、企画の段階から、台湾の技術や製品を生かした発展が見込まれ、政府と産業界の双方が協力することで、台湾独自のソリューションも徐々に生まれている。