経済部智慧財産局はこのほど、関連省庁および団体の意見を取り入れながら、2012～2014年の「知的財産権保護徹底アクションプラン」をまとめ、行政院の承認を受けた。主な内容は以下の8項目。
① 知的財産権に関する政策と法規を整備、国内の法制度の質をさらに高める。
② 違法コピーの摘発を強化するとともに、司法部門の人材育成を行い、実質的な知的財産権の保護に取り組む。
③ 水際対策を強化し、模倣品やコピー商品の取引を抑制する。
④ 学校での関連アクションプランを推進し、校内の知的財産権の保護に努める。
⑤ コンピューターソフトウエアなどの著作品の合法的な使用を奨励し、インターネット上の著作権保護を強化、利用許諾などのメカニズムの構築を指導する。
⑥ 知的財産権の教育とPRを強化し、国民の間に正確な概念を普及させる。
⑦ 国際交流・協力を強化し、国内の知的財産権保護の取り組みを国際社会にアピールする。
⑧ 発明の奨励、企業による特許の商品化の支援を行い、世界での競争力を高める。
関連法規の制定や教育、国際交流・協力は経済部が、水際対策は財政部関税総局が、学校での関連取り組みは教育部が、コピー商品の摘発は法務部と内政部警政署がそれぞれ取り組む。
同プランは2002年から行政院の主導により、各方面の取り組みが行われている。これにより、2009年からは、米通商代表部（USTR）が知的財産権保護に関する対外制裁を定めた米通商法の「スペシャル301条」に基づく監視リストから台湾を除外するなどの成果が表れている。ソフトウエアの権利保護団体、ビジネス・ソフトウエア・アライアンス（BSA）の最新レポートでは、ソフトウエア違法コピー率がアジアでは日本、シンガポールに次いで3番目に低く、5年連続減少している。