行政院経済建設委員会は12日の第1419回委員会で、「2012年ビジネス環境改革方案」を提示した。政府各省庁は向こう3ヶ月以内に具体的な規制緩和計画を提出、経済建設委員会がこれらをまとめて来年3月末にスタートさせ、台湾の投資環境のさらなる改善と雇用機会創出を目指す。
経済建設委員会では2008年より、ビジネス環境改善に向けての関連法規の緩和を始め、世界銀行による「ビジネス環境の規制緩和総合ランキング」では2008年の61位から今年の25位まで上昇。総合ランキングを構成する指標のうち、「電気の供給状況（Getting Electricity）」指標では調査対象183の国・地域のうち、台湾は3位。日本や韓国より優れており、アジア太平洋地域でトップとなるなど、一定の成果をあげている。
この総合ランキングは10の指標によって構成される。12日の会議で経済建設委員会は、「ビジネス環境の規制緩和総合ランキング」を構成する各指標の順位が総合順位を下回っている場合、当該指標の主管機関は3ヶ月以内に改善策を提出し、3年以内に順位を確実に上げると決定。各指標で順位が25位から50位の部分は、総合順位である25位以内を目標とし、50位以下の部分は50位入りを目指す。
過去3年のビジネス環境に関する改革の成果として見た場合、「企業の設立（Starting a Business）」指標の改善が最も顕著で、合計103位上昇して16位となっている。今後は企業の設立登記を統一ウェブサイトで行えるようにする他、会計士による資本金認証のネットを通じての送付システムも整え、書面のやりとりを簡略化することで、設立までに必要な時間をさらに短縮する。
また、「投資家保護（Protecting investors）)」指標の改善では、株主の訴権強化と関係者取引の情報開示強化に関する法改正を行うことで、投資家保護をさらに進める。