行政院の陳冲副院長は14日、政府景気対策チームの第4回会議を招集し、各省庁での取り組みに関し、進度聞き取りを行った。今回は新たな景気対策措置として、若年層の「農場実習計画」や、「国家会議・展覧センター（南港展覧館拡張）」および「高雄世界貿易展覧会議センター」建設の加速、台北市内と桃園空港とを結ぶ都市交通システム（MRT）空港線A7（仮称）駅の住宅建設への投資計画が盛り込まれた。
行政院新聞局によると、農業委員会（農委会）が各地の農場や農業合作社などに呼びかけ、農民学院の初期課程を修了した若者や農学部の卒業生に農場研修を提供する「農場実習計画」を推進する。政府は農場実習に対し、1人当たり1カ月1万台湾元（約2万5,720日本円）を助成し、実習終了後の就職を支援するとしている。来年にも110人の実習を受け入れる方針だ。
また、「会議・展示センターの建設加速」では、南港展覧館拡張について28日にも建設工事の開札が行なわれ、来年には着工に入る見通し。投資総額は全体で72億7,000万台湾元（約187億日本円）で、2015年の完成後には、現行の施設を合わせ5,000ブース規模の大型国際見本市を開催できるようになる。
高雄世界貿易展覧会議センターは、12月末から主建築物の工事に入り、2013年末の完成後には、1,500ブース規模の国際見本市の開催が可能となる。
また、企業の投資を誘致して建設されるMRT空港線A7駅の住宅は、販売総額308億6,325万台湾元（約794億日本円）に達し、全戸の5％を賃貸住宅とする予定だ。2014年から相次いで竣工する見通し。
さらに、来年予想されるの景気減速に備え、内需を拡大するために、財政部が政府系銀行に対し、政府企画・民間投資により行われる公共建設資金の融資に協力し、投資の促進や就業機会の創出に貢献するよう呼びかけている。また、12月下旬から資金繰りが困難となった企業の金融支援措置を開始、金融機関の3分の2以上（債権総額を基準とする）が同意すれば債権金融機関全社が一体となって支援策（返済繰り延べや金利優遇策など）を実施する必要がある。