行政院の呉敦義院長は15日、「自由経済モデル地区企画構想」に関し経済部からの報告を受けた。今後、行政院が省庁横断による企画チームを立ち上げ、地方政府や関連団体と意見を交換しながら、1年以内に関連法規の条項の追加・修正を含む具体的な計画を提出する計画だ。立法作業は2年以内に完了する予定。経済部の施顔祥部長は「初期段階は既存の4港湾1空港を中心とするが、これにとどまらず、国際空港・港湾の隣接地はすべてモデル地区として申請することができる」との方針を明らかにした。
呉院長は同構想について、核となる能力が見込める高雄や台中、台北、新北、台南の5直轄市と積極的に協力していくよう経済部に指示した。また、花蓮や台東、宜蘭といった地域でも適切な計画を進める可能性があるとした。
経済部の計画によると、自由経済モデル地区は自由貿易港を中心に、既存の各種工業団地と連結させ、物流や研究・開発、投資規制緩和など整備と統合を進めていく。法令規定や優遇措置、貿易の自由、行政効率などが、すべて既存の工業団地を上回る、高い国際競争力を持つビジネスネットワークを形成、多数の規制緩和、高効率、多様な要素、刷新的な付加価値などのインセンティブを提供する。将来的には範囲を所在地の行政単位に拡大し、最終的には台湾本島全体を自由貿易島とすることを目標としている。
呉院長は「台湾では、北部・中部・南部・東部のエリアが長年をかけ自然に形成され、各地域が素晴らしい発展の条件を備えている」と強調した。北部は「桃園空港城（Taoyuan Aerotropolis）」を核とし、基隆市、台北市、新北市、桃園県、新竹県・市、苗栗県で、中部は台中港自由貿易港エリアを中心に、台中市、彰化県、南投県、雲林県で、南部は高雄港自由貿易港エリアを中心に、嘉義県・市、台南市、高雄市、屏東県で、東部は花蓮空港と港湾を中心に宜蘭、花蓮、台東で、それぞれモデル地区を形成できるとの見方を呉院長は示した。