中華民国（台湾）の地上波テレビ放送は来年7月1日より、デジタル放送に移行する。政府各省庁では合計約520億台湾元（約1333億日本円）で、デジタルテレビ向けコンテンツ産業の発展を推進する。
行政院は現在、デジタル融合発展方案を積極的に推進、2015年には全ての世帯の80％を100Mbpsのケーブルブロードバンドネットワークでカバー、光ケーブルの使用世帯を720万世帯に、無線ブロードバンドの使用者を820万人に、そしてデジタル有線テレビの普及率を75％まで高め、2015年における新興映像信号サービスの使用世帯を50％としたい考え。
政府各省庁では、デジタルテレビ向けコンテンツ産業の発展を支援するため、すでに約520億台湾元を準備。利用方式は、ベンチャーキャピタル、融資、補助、奨励、投資した場合の所得控除の5種類。
行政院ではまた、デジタル融合の流れにより踏み込んだ対応をするため、行政院デジタル融合プロジェクトチームが23日、「2011年行政院デジタル融合産業発展戦略フォーラム」を開催、知能型ネットワークテレビ産業、新興映像信号サービス産業、ならびにデジタルテレビ向けコンテンツ産業の発展環境の設定に向けて話し合うことにしている。