世界貿易機関（WTO）の閣僚会議が15～17日にスイスのジュネーブで開催され、中華民国（台湾）からは経済部の施顔祥部長を筆頭に、行政院や外交部、農業委員会、金融監督管理委員会などが参加した。今回の会議では、政府調達協定（GPA）の改定や、ロシア、サモア、バヌアツ、モンテネグロの4カ国の加盟承認、妥結のめどが立たない多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の交渉停滞をいかに打開するかなどが討議された。
GPAの改定では、政府調達市場開放に伴い、商機の規模が今後、800億～1,000億米ドル拡大する見通しとなった。具体的には米国が連邦エネルギー規制委員会（FERC）や全米労働関係委員会、アリゾナ州、カリフォルニア州、カンサス州政府、日本がさいたま市などの7地方自治体、欧州連合（EU）はフランスやルクセンブルクの中央政府など計151政府機関の調達市場を開放する。
台湾は2009年7月15日にGPAの41カ国目の締約国となって以来、同年と翌2010年にそれぞれ4,000万米ドル、3億740万米ドルの商機獲得が経済部の支援により実現した。
会期中には多角交渉のほか、ラオスのWTO加盟を支持する署名についての二者間交渉や、カザフスタンやセルビアの加盟に関する二者間交渉も進めた。また、ニュージーランド、ブラジル、タイなど他の加盟国との二者間会議も行った。