経済部は来年より、1300億台湾元（約3340億日本円）あまりを段階的に投じ、知能型電気メーターシステムのインフラ整備（AMI：アドバンスド・メータリング・インフラ）、配電自動化工事を推進、2030年にはスマートグリッド（知能型電力ネットワーク：次世代送電網）産業の生産額を1兆台湾元（約2兆5700億日本円）まで拡大させる。
経済部はこのほど、スマートグリッド全体計画を作成、行政院国家情報通信発展推進チームと経済部は19日と20日、「スマートグリッド発展戦略フォーラム」を共同開催。フォーラムでは行政院の張進福政務委員（無任所大臣）と施顔祥経済部長が、国内の産官学関連団体の代表や国際的に著名な専門家ら100人あまりと、全体的な戦略と産業の展開について話し合う。
経済部は、2030年の計画完了時には全国の変電所が知能型変電所になる他、配電自動化システムも完成し、企業や店舗、家庭の従来型の電気メーターに代わって、情報通信機能を持つ知能型電気メーター（スマートメーター）が使用されるようになると強調。電気メーターが知能型家電の発展および使用と結びつくことで、電気使用者は随時、自宅における電気使用上の省エネと管理が可能になる。
大規模な電力システムへの投資により、産業面で最も恩恵を受けるのは知能型電気メーター、電気自動車知能型充電システム、知能型家電システム、電力管理システム、先進的な配電自動化、広域監視測定システム、エネルギー備蓄システム及びマイクログリッド（小規模電力網）のキーとなる技術の7大産業。また、電力エネルギー管理システムに関するサービス業の発展にもつながる。
経済部は、今回のフォーラムでは、全体的な発展戦略、技術発展戦略、産業発展戦略の三つの議題について主に討論するとしている。