経済部投資審議委員会（投審会）が20日発表した最新統計によると、今年1～11月の外国資本（華僑を含む）による対台投資総額は前年同期比34.55％増の44億8,242万米ドルで、過去3年で初めてプラス成長となっている。また、投資件数は同11.45％増の2,053件に達し、国別では日本が400件と最多を占めた。
投資金額でみた場合、カリブ海英領地域（英領ヴァージン諸島・英領ケイマン諸島、9億8,570万米ドル）が最多、次いでシンガポール（8億300万米ドル）、米国（6億9,874万米ドル）、オランダ（4億8,233万米ドル）、日本（4億138万米ドル）の順に多かった。
中国大陸資本による対台投資は、前年同期比28.95％増の98件、金額は同54.45％減の4,279万米ドルだった。2009年6月30日の対台投資の開放から、累計で200件、1億7,462万米ドルの投資が行われた。
一方、1～11月の対外投資は、前年同期比21.49％増の277件、金額は同40.14％増の35億7,815万米ドルに達した。対中国大陸投資は同30.54％増の530件、金額は同22.10％増の124億1,345万米ドルとなった。これを地区別でみると、金額ベースでは、江蘇省が最多、次いで上海市、広東省、四川省、福建省の順に多かった。件数ベースでは江蘇省、広東省、上海市、福建省、四川省の順に多かった。
また、1～11月の海外の台湾系企業による対台Uターン投資は59件、金額は466億台湾元（約1,199億日本円）と、年間目標の450億台湾元（約1,158億日本円）を突破した。