経済部は20日午後、12月の投資促進・投資誘致拡大会議を開催し、1～11月の重大投資案件の推進状況、外資（華僑含む）の直接投資概況分析、および屏東輸出加工区における太陽エネルギー産業クラスター発展現況についての報告が行われた。
今年の新規民間投資について、1～11月は1,775件、前年同期比13％増の1兆433億台湾元（約2兆6,840億日本円）の投資が行われた。既に年間目標額1兆1,000億台湾元（約2兆8,299億日本円）の94.85％に達し、通年では目標を達成できる見込みだ。
地区別では彰化・台中・南投が最も多く38％、次いで雲林・嘉義・台南の19％だった。内訳は機械設備が約65％、次いで土地（取得）が12.55％、工場棟が6.89％。
産業クラスターの形成を推進している輸出加工区については、屏東輸出加工区が2007年の竣工・投資誘致の開始からこれまで、グリーン関連産業の工業団地づくりを目指し、一定の成果を上げている。特に太陽エネルギー産業では7社が入居、川上のポリシリコン原料や、CIGS（銅・インジウム・ガリウム・セレン）太陽電池、システムモジュールの統合と応用などを手掛けている。同輸出加工区の太陽エネルギー関連メーカーの投資金額は計397億800万台湾元（約1,021億5,000万日本円）に達し、1,256件の創業機会を創出、2014年の生産額は320億台湾元（約823億2,300万日本円）に上る見通しだ。
また、台中港の輸出加工区中港園区では、今年の新規投資・追加投資金額が合わせて174億4,880万台湾元（約448億8,500万日本円）と過去最高を記録、目標額112億台湾元（約288億1,100万日本円）の155.79％に達した。うち新規投資は8件で134億7,708万台湾元（約346億6,800万日本円）、追加投資は21件で39億7,172万台湾元（約102億1,800万日本円）だった。