行政院の陳冲副院長は21日、「景気対策チーム」第5回会議を開催した。政府各省庁の取り組みと、陳副院長の指示の重点は以下の通り。
①金融の安定：
失業者の自己使用住宅購入ローンの元金返済期限延長措置を12月16日にスタート。
②物価の安定：
経済部は、各流通業者、スーパーマーケットにおける粉ミルク値下げ計画を確認済み。また、行政院公正取引委員会は業者の価格カルテルなど公正取引法に違反する行為の摘発に積極的に乗り出している。
③雇用の拡大：
「充電再出発訓練計画（職業訓練計画）」を引き続き推進する。これまでに企業5社が申請しており、訓練対象は2404人の予定。また、資格を満たす労働者で自主的に職業訓練センターのプログラムに参加しているのは59人。
④投資の促進：
（一）財政部が地方自治体と協力して行う土地開発、政府系事業団体と民間による共同開発、財政部が独自に行う財政税務人員訓練所のBOT計画などで、投資額は合計約324億台湾元（約834億日本円）に達する見込み。
（二）2012年に民間が参与するビジネスチャンスとして、指標となる20件のプロジェクトが投資誘致を計画中。民間の投資額は3000億台湾元（約7725億日本円）以上となる。プロジェクトは、台中港龍風力火力発電所（1200億台湾元：約3090億日本円）、台北駅特定専用エリアC1とD1との合同開発、台中港石油化学工業専用エリアの土地のレンタル、石油化学製品埠頭の新設など大型のBOT案件。
⑤産業の支援：
行政院金融監督管理委員会は、12月26日に台湾の銀行頭取による業務連絡会議を開催し、「中小企業向け貸付強化計画」（第7期）の内容や中小企業関連の融資支援措置について基本的な共通認識を探る。
⑥消費の拡大：
2010年に農村レジャー旅行を楽しんだ人は延べ1200万人。2011年は6％増え、それによる売上高も前年比で3.8％増の67億5000万台湾元（約173億8200万日本円）に達する。
⑦輸出の強化：
（一）12月21日までの時点で、「歳末受注強化運動」により17のバイヤー団が台湾を訪問。35人のバイヤーが台湾の企業と134回にわたるネット商談会を行った。また、大型のバイヤー37社が「Sourcing Taiwan trade」（世界調達ネットワーク）サイトに調達のニーズを掲載、74の海外見本市代表団を組むなどしたことで、16億2000万米ドルの商談が成立した。中でも12月14日に開催した、「ECFA（台湾海峡経済協力枠組み協議）によるビジネスマッチング大会」では、中国大陸や香港、マカオのバイヤー222名を台湾に招き、台湾の企業400社あまりと延べ1800回を超える商談会が行われ、4億2000万米ドルの商談がまとまった。新興市場では、調達訪問団12団体が訪台、4億5000万米ドルの商談につながった。
（二）経済部では台北市立美術館に、台湾の優良製品常設ショウケースを設け、「ブランディング・台湾賞」を受けた優れた製品を定期的に紹介する他、新テーマでの展示も計画する。12月26日にオープンの予定。
（三）「優良企業認証制度」（AEO）を推進、条件を満たす企業はより迅速な通関など優遇措置が受けられる。すでに380社が認定されており、その輸出入金額は台湾全体の輸出入金額の11％を占める。
（四）行政院農業委員会が今年11月までに海外で行った見本市は31回、海外での流通プロモーションは42回。日本の東京にはアンテナショップの「台湾物産館」を、香港の永安デパートには「台湾食品広場」を設けている。今年11月までの農産品輸出金額は42億8000万米ドルで、前年同期比で17.4％増加した。