馬英九総統は22日午後、財政・経済対策小委員会の初会合を終え、欧州債務危機に際し以下の結論7点を発表した。これらポイントを踏まえ、行政院が短期的・長期的いずれの措置も直ちに取り組みを進めるとし、今後も効果を見極めながら同委員会を開催し、先行きを見通した政策や措置を提言していくと述べた。
①中小企業の資金調達の支援、銀行公会が債務交渉に関する基準を提供するよう調整、株券抵当に関する暫定的な原則補足など、金融支援措置を積極的に実施していく。
②中小企業信用保証基金に80億台湾元（約206億日本円）を追加拠出し、保証金額を1,120億台湾元（約2,888億日本円）に拡大、中小企業のニーズに応えられる1,400億台湾元（約3,609億日本円）の融資を可能とする。
③来年1月から行う第1次省エネ家電の助成について、効果を見ながら拡大し、各県・市の発光ダイオード（LED）街灯設置の助成に関し具体的な目標を定める。
④失業者に対する1人当たり10万台湾元（約26万日本円）の一時融資を提供する。また、自己都合以外の理由で失業した労働者に対し、銀行が住宅ローンの返済について、1世帯当たり600万台湾元（約1,548万日本円）まで一時的に猶予、または返済を繰り延べするよう求める。
⑤株式市場の安定化措置に関して、行政院金融監督管理委員会の提言に基づき、関連部門が積極的に推進する。
⑥保険業の長期的な投資報酬を確保した上で、中長期資金を公共建設に導入する。
⑦株式市場の安定性と流動性を確保するため、適宜国家金融安定基金（国安基金）を活用する。