行政院は22日、無線ブロードバンドネットワークの普及と応用を目指す計画について、「ブロードバンドネットワーク」と「第4世代（4G）通信規格ネットワーク」、「デジタルコンテンツ」を3本柱として推進を強化、加速していくとの方針を示した。
ブロードバンドネットワークについては、カバー率、および光ファイバー接続のユーザー数について年ごとに目標を設け、近いうちに通信速度100Mbps（メガビット毎秒）の高速大容量サービスを開始できる見通しだ。4Gネットワークについては、2G周波数帯ライセンスの有効期限満了に伴い、順次4Gに移行させるほか、その他の周波数帯の使用も開放していく。また4G開放だけでは短期的にはネットワーク混雑の解消が難しいため、データの流れを分散させることで混雑を緩和すると同時に、小型基地局の増設で現状の改善を試みる。
次に、産業の高度化を図るため、特にアプリの発展を重点としてデジタルコンテンツ産業を推進していく。このため経済部は、産業の指導や研究開発の助成、ベンチャーキャピタルによる投資、人材育成、研究開発資金の融資など有効な手段を採っている。今年はアプリ開発コンテストを開催し、産学で広く人材を発掘し、来年のアプリ創作パーク推進に向けた取り組みを進めている。経済部はまた、デジタルメディアセンターの推進を通じ、コンテンツやサービスのレベル向上、市場の拡大を主軸に、台湾を華人のメディアセンターとするべく取り組んでいる。
また、新聞局、文化建設委員会、経済部の中小企業処と工業局などの部門が520億台湾元（約1,341億日本円）を準備し、投資、融資、助成、奨励、投資を行った際の所得税の減免といった5項目の取り組みによるデジタルテレビコンテンツ産業の支援を進めている。来年5月20日に成立予定の省庁、文化部が、映画・テレビ・流行音楽産業局を設置し、関連の窓口一本化と取りまとめを行い、同産業推進の担い手となる予定だ。さらに、映画・テレビ振興基金の設立し、良質のコンテンツを手掛ける制作者を助成することも検討している。
さらに、中央政府機関が推進する無線LANネットワーク「iTaiwan」で、無線インターネット接続サービスを無料で提供、海外の商用有料サービスとは一線を画している。今年10月7日に正式に始まった同サービスは、全国にホットスポット2,681カ所を設置、ユーザーは累計100万人を超えた。