行政院金融監督管理委員会（金管会）は22日、委員会議において、中国大陸の中国銀行と交通銀行が台北支店開設のための準備に入ることを承認した。金管会では、中国銀行と交通銀行は向こう6ヶ月以内に支店開設許可申請を行う必要があると強調している。
中国銀行と交通銀行は2010年9月23日に、許可を経た上で台北代表人弁事処（駐在員事務所）を設置。台湾海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）のアーリーハーベスト（関税引き下げなどの先行実施に関するリスト）における市場開放の取決めに基づき、台北における代表人弁事処を設置して満1年となったことで、支店設置の準備申請を行った。
両行の提出した計画によると、運営資金は中国銀行台北支店が12億台湾元（約31億日本円）、交通銀行台北支店が15億台湾元（約38億7000万日本円）。中国銀行は台北市信義エリアの克緹（Kelti）ビル、交通銀行も同じく信義エリアの台北101に支店を開く予定。
両行はいずれも中国大陸における大型の商業銀行。2011年の英金融専門誌『ザ・バンカー』によると、資本ランキングで中国銀行は世界9位、総資産で17位。交通銀行は資本ランキングで35位、総資産で40位。両行はアメリカ、日本、韓国などの経済開発協力機構（OECD）の会員国にグループ企業や支店を設けている。