経済部及び同部に所属する政府機関では2012年1月1日、国民の権益に関わる多数の新措置を正式にスタートさせる。
経済部工業局では、企業が省エネ・CO2削減に取り組み、徐々に産業のグリーン化やグリーン産業確立へと向かうのを奨励するため、2012年より、工場が「グリーン工場」認定を申請できるようにする。工場が運営管理のプロセスにおいて、「クリーンな生産」証書を取得し、かつ、工場建屋が内政部グリーン建築評価手帳における「工場類」、もしくは「旧建築改善類」のグリーン建築認定を受けている場合、経済部工業局の審査を経て、「グリーン工場」に認定される。
工業局ではまた、企業の研究発展支出を対象にした「投資抵減方法」の改正を検討する。企業の研究発展支出案件認定と研究発展活動審査認定の申請期限を同時に申請可能なように改正、また、一部条文のあいまいな部分を明確化する。同方法実施後、2011年度の研究開発活動申請案は2012年より新たな規定が適用される。
経済部エネルギー局では、2012年より、LED街路灯模範計画を行政院直轄5都市から14の県・市に拡大、淘汰対象は32万6000個とする。2012年より、約24億2400万台湾元（約115億5100万日本円）を段階的に投じ、年間で電気使用量を1億4300万キロワットアワー節約し、CO2排出量を8.75万トン減らす。同時に44億8100万台湾元（約115億5800万日本円）のビジネスチャンスを生み出す。また、2012年1月1日より、高圧電流設備の検査では「経済部の認可する検査団体と製造メーカー、及び高圧電流設備施行試験作業要点」の規定に従って行うことにする。
経済部標準検験局では、2012年6月1日より感熱紙商品を、4月15日にはオートバイ用タイヤ（外側）を、5月1日からは建築用塗料を検査対象とする。また、2012年1月1日より、輸入テレビ及び国産テレビと地上波テレビのセットトップボックスはいずれも高画質（HDTV）と標準画質（SDTV）のデジタル放送を受信できる機能を備えていないものは認めない。SDTVの受信機能しか備えていないものの検査登録や形式認可の申請も受理しない。そして、SDTVの受信機能しか持たないテレビは、商品検査登録証書もしくは商品形式認可証書の有効期限が2011年12月31日を越えるものだったとしても、2012年1月1日以降の使用は認めず、その延長申請も受け付けない。
さらに、「検査すべき液化石油ガスボンベの接続部分の検査基準」を改正する他、「検査すべきガスコンロ、ガスオーブン、ガス湯沸かし器の検査基準」も改正、一酸化炭素濃度の上限を従来の2800ppmから1400ppmに引き上げ、2012年4月1日に施行する。
そして、計量学習サービスサイトを新設し、「管制図」デジタルプログラムを正式にスタートさせる。