行政院国家科学委員会は26日、第195回委員会議を開き、2013年におけるインターネット関連設備10項目の市場シェアトップという従来の目標を継続することに決めた。また、通信設備と部品の生産額1兆5000億台湾元（約3兆8568億日本円）を目指すことも継続する。
国家科学委員会では同会議で、「インターネット通信の国家型科技計画」の全体的修正案を議論、国際的な通信規格であるIEEE802.16（WiMax）、LTE-Aなどの制定に積極的に参与していくことが確認された。
修正後の計画書はアクセス技術、通信ソフト、及びプラットホーム技術、エンベデッドソフト技術、アプリケーションサービス技術、及び法環境の研究が五大発展項目となっている。
国家科学委員会は2009年2月の第182回委員会議で、「インターネット通信の国家型科技計画」を承認、その内容は、通信、情報通信、及び統合されたアプリケーションサービスの技術をカバーするもの。同計画が執行されて2年余り、台湾の通信産業は毎年平均で約20％の成長を続けている。