行政院の陳冲副院長は28日、景気対策チーム第6回会議を開催、総統府「財政経済対策チーム」第1回会議の結論について、行政院経済建設委員会が政府各省庁の執行状況などを報告した。28日の会議の重点は金融の安定と産業支援。
金融の安定については、上場（店頭公開）企業の自社株買いを奨励、今年12月27日までに最大で220億台湾元（約564億日本円）分の買い戻しが考えられる。また、行政院金融監督管理委員会では、2011年度の保険会社についてRBC（自己資本比率規制）を調整済みで、保険会社の株式に対する売り圧力は大幅に軽減された。
産業支援については、老朽化したタクシーの買い替えを促すため、走行10年以上となった個人所有のタクシーは、ローンを通じてすべて更新する。新車購入には3万台湾元(約7万7000日本円）を補助。行政院の陳副院長は、来年5000台を補助することで、自動車販売金額は16億5000万台湾元（約42億3400万日本円）増やせるとしている。タクシーの更新では、観光面でのイメージアップも狙う。
また、交通部では、台湾の和泰（トヨタ）、福特、中華（三菱）などの主要自動車メーカーは政府のタクシー更新促進措置に呼応し、3万台湾元から5万台湾元（約7万7000日本円～12万8000日本円）の値引きを行うことで、新たなタクシー購入の負担を1割程度軽減できるとしている。
輸出強化の面では、経済部が来年から輸出企業の資金回収までの資金をサポートするためのローン優遇策を拡大、50億台湾元（約128億日本円）の枠を設けて輸出入銀行での「輸出ローン」を実施する。貸出金利は従来の輸出ローン金利より0.5ポイントから1ポイント低くする。また、外国のバイヤーに資金を貸し付ける「転融資」の優遇を拡大、金利の優遇幅を従来の0.5ポイントから1ポイントに拡大する。