行政院の朱敬一政務委員（無任所大臣）は3日、電動バイク産業の発展促進プロジェクト「電動バイク旗艦計画」試行に関し新たな構想を発表した。電動バイク産業のサプライチェーンと地方政府との提携を奨励し、同産業の発展加速に加え、地方が公有地をバッテリー交換ステーションとして提供することで新たに設立する企業に出資、同企業が自立した形で財源を調達できると見込む。
行政院科学技術定例会議事務室は同日、5直轄市の代表を招集し、「地方のハイテク建設参与促進に関するフォーラム」を開催した。
同事務室は、「現行の法規のもとで、地方が用地の提供やライセンス供与を通じ、資産（地上権など）を資金として新企業に合法的に低額出資することにより、同企業が成功すれば報酬を得られる」との工業技術研究院による検討結果を示した。
電動バイク拡大計画の試行を通じ、地方のハイテク企業への出資モデルを討論した結果、3日示された「電動バイク旗艦計画」には、電動バイクのサプライチェーンやバッテリー交換サービス業者など関連業者が、地方政府とチームとなって、新企業の設立・運営に取り組むとの具体内容が示された。
旗艦計画に参加する組織は、3～5年以内に、年間5万台規模の生産・運営システムを確立・維持、事業規模拡大などを目標とすることに同意することが必要となる。