同プロジェクトは2012年～2016年の5年間をかけ進められる。今後、各省庁のリソースを統合しながら台日協力を推進し、双方がウィン－ウィンとなる局面を切り拓く方針。
経済部工業局によると、同プロジェクトでの台日協力における提携範囲は、事業経営や研究・開発・設計、生産、市場マーケティングなど、これまでより広いものになる。また、事業展開をさらに掘り下げネットワークを拡大、地方での協力などの提携モデルを通じ、台日の相互補完性を利用した各産業の協力を進めるとしている。
なお、行政院の世界企業誘致総合サービスセンターの統計によると、同センターが昨年取り扱った案件は日本企業が主で、計25件に達した。
工業局によると、台日の産業協力の促進に向け、経済部は台日産業協力促進小委員会の第1回会議をまもなく開催し、産官学からの代表が業務内容について検討する。同時に、「台日産業協力推進事務室」を開設し、対日産業交流・協力に関する窓口を一本化、協力案件を開拓する。さらに日本でも問い合わせサービス拠点を設ける。
また、台日提携を奨励するため、関連政策や手法については、台日産業創新園区（ＴＪパーク）や、台日企業ベンチャー基金、台日企業プロジェクト融資、台日産業協力研究・開発などを実施していくと工業局は説明した。うち、台日の投資協力を目的とするTJパークについては、台南サイエンス・パーク内の32ヘクタールに設置が決まり、1月中旬から入居申請を受け付ける予定だ。
さらに、日本からの対台投資総額倍増を通じ、台湾の輸出額の500億台湾元（約1,268億日本円）増、日本企業の国際調達部門による台湾調達額の累計3兆台湾元（約7兆6,047億日本円）達成などの効果を見込む。