省エネ・二酸化炭素（CO2）排出削減をさらに進めるため、経済部エネルギー局は今年、モデル計画「省エネ効果保証プロジェクト」と、PV（太陽光発電）-ESCO計画を通じ、「エネルギー技術サービス産業（ESCO、Energy Service Companies）」の発展推進をさらに拡大、産業全体の生産額が今年234億台湾元（約599億日本円）まで増加すると見込む。
エネルギー局はプロジェクトの開始に当たり、実施可能と見込む行政機関や医療機関、高等教育機関、展示場・展示館、高校・高専の5カテゴリー160施設で、事前のエネルギー消費状況の診断・評価を行う。さらに、このうち実施による効果が高いとみられる100施設を選出して、プロジェクトを実施していく。
エネルギー局によると、モデル計画の実施を通じて、モデルとなる実例とビジネス運営モデルを確立し、関連の計測・検証プロセスのモデルや、エネルギー技術サービス処理能力の登録プラットフォームおよび人材育成などの制度を整備しながら、同プロジェクトによる一連の流れを構築する。これを通じて市場のニーズを生み出し、民間の力を導入していく考えだ。
また、一般の個人の太陽光発電設備導入に際する経済的な負担を軽減し、設置設備容量の拡大を図るため、同局はエネルギー技術にサービス業のコンセプトを取り入れ「PV-ESCO」モデルを推進していく。エネルギー技術サービス業者またはPV-ESCOを受託するシステム業者が、個人の所有する建物空間（屋根部分）を借り受け、太陽光発電システムの設置と融資申請を行い、運営とメンテナンスを請け負う。個人には導入コストはかからず、賃貸料収入も見込める一方、賃貸契約の満了後、システムのすべての権利は当該個人に戻り、その後は電力販売による収入も見込める。このPV-ESCOモデルは、今後規模を拡大することで、設備導入コストがより低減し、収益力も高められる見通し。融資を通じた運営モデルを確立することで、銀行融資も受けやすくなり、一般の個人や業者の積極的な参加を促し、システムの設置と普及が進むと見込む。
同局は、これら設備導入の奨励や促進の手法を利用することで、台湾のエネルギー技術サービス産業の発展を促し、今年の生産額234億台湾元のほか、今後3年間で年間9.4％の成長を続けると仮定し、2015年には同産業が303億台湾元（約775億日本円）規模に成長するとみている。