経済部国際貿易局は10日、輸出受注と輸出の動向について、昨年第3四半期から伸びが鈍化しているものの、長期的には依然として成長が続くとの予測を示した。同局は今年の輸出受注額を4,360億米ドルと見込んでいる。また、輸出額は8～10％成長を目標としているが、新興市場は全体の倍となる16～20％増を目指す。
税関の統計によると、昨年1～12月の輸出総額は前年比12.3％増となる3,083億米ドルで、初めて3,000億米ドルを突破、過去最高を記録した。東南アジア諸国連合（ASEAN）や中東、中南米、南アジア、東欧といった新興市場向けが同21％増の796億米ドルと目立った成長をみせ、成長率が全体を上回っただけでなく、構成比も前年から1.9ポイント伸び25.8％となった。
また、日本、韓国、中国（香港を含む）、インド、インドネシア、ベトナム、ロシア、ブラジル、南アフリカ、トルコ、中東13カ国など昨年の輸出政策における重点市場は、輸出額が全体の60％を占める1,847億2,000万米ドル、平均成長率は22.1％に達した。
対中国大陸（香港を含む）の貿易総額は昨年通年で前年比11.2％増の1,693億4,000万米ドルで、うち輸出額が同8.1％増の1,240億5,000万米ドル、輸入額が同20.5％増の452億8,000万米ドルとなった。貿易黒字は788億米ドル。台湾にとって最大の貿易パートナー、輸出先、貿易黒字の供給源で、輸入先としては2番目となっている。
一方、製品別では、昨年1～11月のグリーン関連製品（環境配慮型製品）輸出額が、前年同期比10.76％増の658億米ドルとなり、構成比は23.14％に達した。また年間を通じ獲得した関連商機は2億5,000万米ドルに上った。
なお、昨年11月15日から今年1月6日の間、「歳末受注強化運動」と題し、経済部や中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）などが中心となって、「各国バイヤーが毎週訪台」、「毎日が商機」、「チャンスは常に」、「訪問団で受注獲得」という4つのコンセプトを軸とする受注強化の取り組みが行われた。これを通じ、17調達団の訪台、バイヤー44社と台湾企業による164回の商談会開催、インターネットを通じた1万4,809件の情報発信、海外での計74回の見本市出展・市場開拓イベントが実現、目標の10億米ドルを大きく上回る18億6,700万米ドルの商機を獲得した。さらに、昨年第4四半期から「毎月流通経路を提供」とした取り組みにより、流通業者178社の訪台による9,230万米ドルの調達額をもたらした。
このほか、2009年から世界貿易機関（WTO）の政府調達協定（GPA）締約国となっていることを活かした、「グローバル政府調達商機プロジェクト」では6億6,488万3,000米ドルの商機を獲得した。