行政院経済建設委員会は12日、マッコーリー・グループのインフラ専門投資会社「Macquarie Infrastructure and Real Assets（MIRA）」と提携に関する覚書（MOU）を締結した。双方は今後、提携モデルを構築し、共同で台湾のインフラ建設計画における投資チャンスを開拓する。
経建会は今後、MIRAに台湾のインフラ建設計画に関する情報を提供し、投資や関連法規に対するMIRAの理解を後押しする。MIRAは金融事業やインフラ資産管理事業で培った強みを活かして経建会に協力する。双方共同で作業チームを立ち上げ、有望な投資プロジェクトを選出、評価や資金調達などで協力する。
台湾の経済発展の基礎を支えるため、政府は2009年から公共交通網の整備などを含む公共建設プロジェクト「愛台12建設」を積極的に進めている。2009～2015年に計画されている284項目のプロジェクトの総経費は3兆9,900億台湾元（約10兆2,490億日本円）で、うち民間から1兆2,000億兆台湾元（約3兆847億日本円）が投じられている。過去3年において、世界企業投資誘致計画に組み入れることで、国内外の投資家の資本導入を促している。今後さらにマッコーリー・グループのような国際大手の投資を誘致し、愛台12建設の取り組みを加速させる方針だ。
MIRAはマッコーリー・グループの傘下で1996年創設され、世界最大のインフラ投資規模を誇る資産運用会社。31のファンドを管理し、23カ国・91件のインフラ建設事業に投資し、その資産規模は920億米ドル。既に台湾で投資するインフラ事業は10億米ドルとなっている。