（写真説明）評価のうち唯一評価が下がったのが貿易の自由度で、レポートでは「非関税障壁の存在」が指摘された。非関税障壁の撤廃が見込まれる環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について、馬英九総統は将来的な参加の意向を示している。（中央社）
米ヘリテージ財団とウォールストリート・ジャーナルが12日発表した2012年の「経済自由度指数」によると、台湾の経済自由度は世界18位（71.9ポイント）で、昨年から7ランク上昇し、過去最高となった。指標10項目のうち汚職の排除など6項目の評価が昨年より上昇した。また、レポートで馬英九総統が推進した台湾海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）も、台湾をアジアで最も豊かな経済体の一つに押し上げている要因だと評価した。
今年で18年目となる同調査は、世界180経済体の経済自由度を評価したもので、台湾は2009年の35位から2010年には27位、2011年に25位と徐々にランクを上げている。レポートによると、世界平均は59.9ポイントで、昨年から0.2ポイント下落した一方、台湾は昨年から1.1ポイント上昇し71.9ポイント、アジア太平洋地域の41経済体の中では、香港、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド（前記4経済体は世界でも1～4位）に次ぐ5位で、日本（22位）、韓国（31位）などを上回った。
10項目の指標のうち、昨年からポイントを上げたのは、汚職の排除、政府の支出コントロール、財政の自由度、通貨の自由度、企業の自由度、労働者の自由度の6項目。金融の自由度、投資の自由度、財産権の3項目は横ばい。唯一評価を下げた貿易の自由度についてレポートは、「台湾の関税は2.5％と既に低いが、依然として非関税障壁が存在していることがマイナスポイントとなった」と説明した。