経済部の施顔祥部長は16日、第一回経済部台日産業協力促進チーム委員会議を招集した。同委員会議は半年ごとに1度開かれ、台湾と日本の産業協力案の促進進度と産業協力の上でカギとなる課題について、研究と議論、及び監督指導を行っていく。
経済部が発足させた台日産業協力促進チームでは、下部に「台日産業協力促進事務室」を設置する。同事務室では経済部工業局の杜紫軍局長が主任を務め、同局の周能伝副局長と中華民国（台湾）の駐日代表処経済部の余吉政部長が副主任を担当する。
促進事務室には以下の3組を設ける。
（1）サービス組：サービスの統一窓口業務、計画作業、日本との産業交流・協力ルートの統合、台日産業協力促進戦略の検討、「台日産業協力サミット・フォーラム」の開催、データベースの構築、台日協力に関する宣伝活動。
（2）専門案件組：台日の産業協力案件の開発、専門案件の追跡と斡旋、日本の関連団体との関係維持。中小企業間の協力、台日産業協力促進基金、台湾における日本企業代表の問い合わせに対する会議などについては慎重に検討すると共に積極的に進める。
（3）日本サービス窓口：駐日代表処の経済部と関連の研究団体により、日本で問い合わせを受け付けるサービス窓口を提供、産業協力活動の実施を支援する。
統計によると、2010年の台湾と日本間の貿易額は700億米ドル近くで、過去50年来、日本の対台湾直接投資金額は累計で165億米ドル、台湾からの対日投資金額も16億米ドルに迫っている。