行政院科学技術諮問会合の副召集人（副委員長）を務める、朱敬一政務委員（無任所大臣）は18日、行政院は第2四半期中に「医療クラウド」、「観光クラウド」、「文化クリエイティブクラウド」の、クラウドコンピューティングを活用した3計画をまとめ、政府が公開して差し支えないデータを民間の利用に供し、クラウドコンピューティング市場の商機開拓を支援していく方針を示した。
同会合は18日、「オープンデータ推進戦略会議」を開催、米英から専門家を招き、政府が国家や個人のセキュリティを侵害しない範囲のデータを商業的な利用に提供する「オープンデータ」について討議した。
朱政務委員は「去年の会合では、わが国の経済は効率志向から、イノベーション志向へとシフトする必要があるとの結論も出ており、オープンデータはわれわれの強みの一つとなっている」と指摘した。台湾は1990年代から徐々に電子政府を推進し、膨大なデータを蓄積していることで、あと一歩踏み出すだけで大きなチャンスが待ち受けていると述べた。
「医療クラウド」の枠組みについて同会合は、プライバシー保護の前提のもと、国立台湾大学、国立成功大学に運営モデルの検討を委託し、米IBMや日本の富士通といった世界のハイテク大手と共同での、クラウドシステムの構築に取り組む方針だ。