行政院主計処は31日、今年の経済成長率を3.91％とする予測を示した。昨年11月予測の4.19％から0.28ポイントの下方修正となった。ただ、経済建設委員会（経建会）の胡仲英副主任委員は「欧州債務問題について第1四半期内に解決のめどが立てば、4％を超える可能性も高い」との見方を示した。
主計処はまた、昨年第4四半期の経済成長率は1.90％で、同年11月予測の3.69％を1.79ポイント下回ったとの速報値を発表した。昨年通年の年間成長率は4.03％で、同11月予測の4.51％を0.48ポイント下回った。なお、昨年を四半期ごとにみると、第1四半期6.62％、第2四半期4.52％、第3四半期3.42％だった。
昨年の一人当たり国内総生産（GDP）は2万154米ドルで、一人当たり国民総生産（GNP）は2万771米ドル、消費者物価指数（CPI）上昇率は1.42％だった。今年の予測値は一人当たりGDP2万527米ドル、一人当たりGNP2万1,194米ドル、CPI上昇率1.29％となっている。