経済部の施顔祥部長は1月31日、台湾貿易センター（TAITRA：中華民国対外貿易発展協会）は今年第1四半期に、中国大陸の6ヶ所に事務所を開設すると明らかにした。台湾貿易センターは、中華民国政府と業界団体の支援により設立された、非営利の公的貿易振興機構（日本のジェトロに相当）で、施経済部長は、中華民国（台湾）の半官半民の経済貿易機構が中国大陸に事務所を構える初めてのケースになるとしている。
施経済部長は、31日に行われた「2012年・中国大陸で活動する台湾企業の春節合同パーティー」に出席、挨拶の中で、台湾海峡両岸双方は経済貿易事務所の相互設置で高度なコンセンサスに達していると説明。「経済互恵」の原則に基づき、中国大陸側の「国際貿易促進委員会」、もしくは「海峡両岸経貿交流協会」が台湾に事務所を設置することも可能だと述べた。どちらが事務所を先行して開設するかは近日中に明らかになるという。
台湾貿易センターでは昨年までに、中国大陸に10の活動拠点を設けているが、いずれも中国大陸の「国際貿易促進委員会」の協力で設置した「臨時事務室」にすぎず、職員は短期的な派遣となっている。正式な事務所ではないため法人資格も取得できず、販促活動や投資誘致なども行えない。
今年、台湾貿易センターは、これらの「臨時事務室」について、管轄するエリアの台湾企業数や都市の規模、経済的な地位や土地の広さなどを考慮、6ヶ所を選び出して正式な事務所に昇格させていく。