クラウドコンピューティング産業関連企業が共同で取り組む「台湾クラウドバレー」計画は、早ければ月末にも本格始動する予定だ。同計画では中国大陸のクラウド基地との連携を通じ、同市場での商機獲得を目指す。
「台湾クラウドバレー」計画は、台湾クラウドコンピューティング産業協会が主導し、工業技術研究院、資訊工業策進会や、サプライチェーンの中華電信、英業達（インベンテック）、緯創資通（ウィストロン）など企業25社以上が共同で推進する。中国大陸のクラウドコンピューティング基地計画に似たもので、関連産業を同じ場所に集積させることで、整備されたサプライチェーンを構築、将来的にソフトウェア、ハードウェアからアプリケーション製品まで台湾のクラウドコンピューティング産業が国際市場に進出するための足掛かりとする。
クラウドコンピューティング産業の推進に関しては、馬英九総統も強い関心を寄せており、先ごろ公表された新内閣メンバーのうち、科学技術担当の政務委員（無任所大臣に相当）にグーグルから張善政氏を迎え、同産業の将来を見据えている。
台湾クラウドコンピューティング協会によると、台湾のクラウド産業は既に国際的な連携に向けた準備を済ませており、クラウドバレーを同産業の成長を視野に入れた基地として構築し、総合的な研究・開発（R&D）、テスト・認証、展示・体験、人材育成、ビジネスマッチングなどのサービスを提供する。同協会はまた、継続的に同産業における中国大陸との提携を推進している。
中国大陸では北京や広東など10カ所以上でクラウド基地を設置するなど積極的に同産業を推進している。台湾のサプライチェーンも中国大陸での関連計画に積極的に参与し、両岸がこれを機に共通のクラウドサービス・技術規格を制定する可能性もあるとみられる。