行政院公共工程委員会（工程会）の陳振川主任委員は6日、中国大陸資本による公共建設への投資の開放範囲を拡大するにあたり、国家の安全保障に及ぼす影響・国内産業への衝撃・社会全体への影響がないこと、および国内産業の発展に貢献するかどうかを原則として進める方針を明らかにした。この原則は陳主任委員が産業界との対談の後、報道陣からのインタビューに応じ提示したもの。
中国大陸資本による公共建設への投資に関し工程会は、現段階では資金導入に当たり中国大陸からの投資という面だけでなく、国家の安全保障に影響を及ぼさないとの前提のもと、台湾海峡両岸の企業の提携を通じ、相互補完の強みを発揮し、国内産業にプラスの効果をもたらし、就業機会を増大、社会の人々に速やかに公共サービスを提供することを目指した配慮が必要としている。
工程会によると、中国大陸による公共建設への投資（非請負）は、工程会が主管する「公共建設への民間参与促進法（促参法）」に挙げられている13分類20大項目84小項目のうち、昨年3月7日までに民間空港周辺の宿泊施設、国際会議センター、展示場の建設など7大項目20小項目が開放されている。工程会は先月17日に各省庁と踏み込んだ検討を進め、開放を提言する項目を21小項目から25小項目に拡大した。うち、条件を無制限とする項目を13小項目、制限付き項目を12小項目とし、既に開放されているものを合わせ促参法が定める54％を占める45項目を開放する予定とした。
工程会関係者によると、国家の安全保障に影響を及ぼす恐れのあるものについては、金額や出資比率、出資区域・範囲に制限を加えた上で、規定を設けるという。新たに開放を提言する項目についてはすでに経済部に提出し、関連産業別に一括検討を依頼したと工程会は説明した。