経済部は、今年の海外からの投資誘致目標金額を92億米ドルに設定。今年の投資誘致代表団は欧米と日本をターゲットとし、業種別ではこれまでの製造業からサービス業に目標を転換する。
昨年、台湾が引き付けた海外からの投資は95億3200万米ドルに達し、年間90億米ドルの目標を超え、達成率105.91％となった。2万3938人の雇用にもつながった。しかし、世界経済の先行きが不透明であることから、経済部では今年の目標金額を、昨年の目標から微増の92億米ドルにとどめている。
経済部投資処によれば、2011年における外国企業の対台湾投資案件は156件で総額64億1700万米ドル。件数ベースでは日本が43件、全体の27.56％でトップ。アメリカが27件、17.31％で2位。英国領ヴァージン諸島が14件、8.97％で3位だった。金額ベースではアメリカの21億4800万米ドルが全体の33.48％でトップ。シンガポールが10億1900万米ドル、15.89％で2位。日本が9億7000万米ドル、15.12％でそれに続く。また、業種別では、金融保険業が14億2200万米ドルでトップ、コンピューターや電子製品ならびに光学製品の製造業が12億8900万米ドルで2位、電子部品メーカーが5億5200万米ドルで3位だった。
経済部では、昨年の華僑と外国人の対台湾投資のうち、サービス業への投資は33億7600万米ドルで全体の68.14％に達しており、海外の企業が台湾の内需市場を有望視していることが分かると指摘、これら海外の企業は今後も投資を拡大すると予想している。
中華民国（台湾）のサービス業がすでに国内総生産（GDP）の70％に成長していることを受け、経済部では、投資誘致の重点を従来の製造業からサービス業へと転換、すでに世界のサービス業上位500社をターゲットとして定めている。広告や市場調査などを含む販売サービス業もその一例。経済部ではまた、欧米の会計士や弁護士、アクチュアリーなど、サービス業に関する専門家を招いて、企業の改革変革に協力させる考え。
経済部では今年の投資誘致金額92億米ドルの目標達成に向け、投資誘致代表団の組織と、国内外での誘致活動を計画、さらには台湾向け投資に意欲的な、欧米や日本の企業に対する支援サービスを提供、台湾における投資の執行を加速させる。
一方、海外で活動する台湾企業の台湾へのUターン投資も2007年より2011年まで連続で増加、いずれも目標値を上回る成長を遂げている。昨年の投資金額は469億台湾元（約1225億日本円）で過去最高となった。今年の目標金額は昨年の目標金額450億台湾元（約1177億日本円）から11％増の500億台湾元（約1305億日本円）と設定している。
経済部の調査によると、これら台湾企業の投資意欲が高い業種は、グリーンエネルギー産業、発明特許の産業化、クラウドコンピューティング、バイオ医療。Uターン投資の理由は、産業のレベルアップや台湾の投資環境の改善、台湾での運営本部や研究開発センターの設立とされている。