行政院金融監督管理委員会（金管会）は8日、金融機関との意思疎通を強化するため、金融持ち株会社主要6社の会長を招き、新内閣発足後初の合同会議を開催した。参加した金融機関の資産は合計10兆台湾元（約26兆1,970億日本円）余り。
今回の合同会議では主に、「台湾海峡両岸銀行監理協力第3次会議交渉事項」、「銀行100年度（2011年度）株式配当政策・長期資本計画」など金融機関が関心を寄せる事項について、各社会長と広く意見交換を行った。
また、金融機関が意欲をみせる中国大陸進出に関しては、「台湾資本企業」の定義の拡大、相互出資比率上限の引き上げ、相互での拠点設置資格の規制緩和、中国大陸における同一省内での複数支店の設立の認可、台湾資本の銀行による台湾ビジネスマンの個人キャッシュカード発行業務、銀行の海外子会社と国内親会社との業務提携強化などが、金融機関側から求められた。金管会はこれらすべてを政策検討の参考に取り入れるとし、今後も両岸の銀行監理協力プラットフォームを通じ、慎重に段階的に進めるとの原則にのっとり、両岸の金融監督機関が意見交流を進め、積極的に双方の金融体制と経営環境に存在する差異と障害を克服していくとしている。将来的には、両岸の証券や保険監督機関の制度化された意思疎通メカニズムを構築し、両岸の保険・証券監理協力プラットフォームを形成していく方針だ。
なお、主要国の金融当局などで構成するバーゼル銀行監督委員会による自己資本規制に応じるため、金管会は銀行に対し、業務拡大の合間にも、長期的な資本計画と配当金の慎重な分配を適切に進めるよう注意し、自己資本の質を向上させ、自己資本比率を国際的な規制基準「バーゼルＩＩＩ」に合致させ、普通株の株主権益の基礎を増強し、リスク引当能力を高め、全体的なわが国の銀行業界の競争力を向上させるよう促した。