台日間の産業技術提携を促進する台湾の民間団体、台日産業技術合作促進会（TJCiT）と日本の福井県経済団体連合会は14日18時、台北市で業務提携覚書（MOU）を締結する。将来的には相互協力を通じ、台日の産業間および中小企業間の技術交流や投資協力の機会を開拓し、双方の地方経済の振興と活性化を図る。
締結式ではTJCiTの蔡清彦理事長と、福井県経済団体連合会の川田達男会長が双方を代表して署名する。
経済部はこれに関し、同部が推進する「台日産業協力架け橋プロジェクト」による成果の一つと位置付け、今回のMOU締結は、共同での双方の産業推進、技術交流、企業提携の基礎とすることができると評価している。
中華経済研究院は、「台湾は2010年に締結された中国大陸との両岸経済協力枠組み協議（ECFA）を通じ、両岸間の産業協力と市場統合において大きな一歩を踏み出し、外国企業が中国大陸進出や世界展開に取り組む際の重要なパートナーになっており、日本企業が提携を強化する対象にもなっている」と指摘した。
福井県の県経団連および県商工会議所連合会は13日から16日にかけ、同県の西川一誠知事とともに総勢約60人の県経済界訪問団を組織して訪台、経済・貿易の主務機関や地方政府、商工・教育団体などとの交流活動を行っている。