Taiwan Today

台日商務交流協進会と日本の福井県商工会議所連合会は15日、台北市内で業務提携覚書の署名セレモニーを行った。これに出席した、中華民国（台湾）の梁国新経済部次長は、台湾に投資したり、台湾での提携相手を求めたりする日本企業が増えており、双方の業務提携は製造業のみならず、科学的な農業での協力ケースもあると指摘、協力し合ってアジア太平洋市場を開拓していける機会が大いに拡大していると述べた。また、梁経済部次長は、歴史や文化的要素により、台湾と日本は長期にわたって経済貿易面での交流と産業面での提携の上で非常に密接なパートナー関係にあるとしている。 梁経済部次長は、台湾は中国大陸との海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）締結後、東アジア経済における位置付けが改められたとした上で、2年あまりの交渉を経て、昨年9月に日本と「投資の自由化、促進及び保護に関する相互協力のための亜東関係協会と財団法人交流協会との間の取決め」（「台日投資取り決め」）を結べたことは、台湾の対外貿易関係における、ECFA締結に続く重要な発展だと強調した。 福井県の西川一誠知事は、台湾海峡両岸のECFA締結を評価すると共に、中国大陸との貿易経験とネットワークを有する台湾企業と安定した協力関係を築く上で、今回の覚書締結は大きな意義を持つと説明した。 福井県は製造業で優れた技術を持ち、繊維やメガネ、機械などの生産技術で世界をリードしている他、自動車や情報機器の部品でも世界に誇るレベルにある。