行政院は15日、管中閔政務委員（無任所大臣に相当）を召集人として「国際景気対策チーム」の第1回会議を開催した。経済・景気への対応力の向上、省庁横断的な取り組み強化、経済体質を調整するうえでの中長期戦略に焦点を当てた討議を行っていく。管政務委員は、今後の方針として「体制またはメカニズムの調整」と「法的な規制緩和」を主軸として、戦略的な方向性について各省庁に追加意見や修正に向けた提言を求めていくとの考えを示した。
行政院新聞局によると、今回の会議ではまず、サービス業など産業の多元的な発展の加速、商品・サービスの輸出メカニズムの強化、東南アジア諸国連合（ASEAN）市場（地域型）やイスラム市場（非地域型）、および良質だが手ごろな価格の製品が求められる新興市場の開拓強化、質と量の両面からの労働市場の改善、民間資金の公共建設への導入、政府の財政支出の効果および政策運営の柔軟性の向上など、ひととおりの戦略方針を固めた。
また、欧州の債務危機が国内の金融面に直接与えた影響は限定的だが、実質的な経済面への影響は徐々に現れており、貿易や生産、消費などの各指標はすべて景気の鈍化傾向を示していると新聞局は指摘した。また、労働市場は依然として安定しているものの、注意深く見守っていく必要があるとした。
新聞局は「国際景気対策チーム」について、従来の景気対策チームを基礎としてその成果を引き継ぎ、欧州債務危機問題が及ぼす可能性のある影響に慎重に対応、国内経済の成長に向け安定した足取りを固めたいと説明した。