公共工事へ民間を参与させていくことで効果的に内需を刺激する。（行政院公共工程委員会サイトより）
行政院公共工程（工事）委員会では16日、今年第1四半期における民間企業の公共工事参与契約案件は18件を予定、契約金額は約101億台湾元（約270億日本円）になると明らかにした。同委員会では民間の参与を促すことで、内需を刺激していく考え。
金額ベースで比較的大規模なのは、新竹県の「国際グリーンエネルギー・スマートパーク」BOT計画の53億台湾元（約141億日本円）、澎湖湾重光開発計画の18億台湾元（約48億日本円）、及び新北市樹林の産業専用エリア総合開発入札計画の17億台湾元（約45億日本円）。
民間による投資を促すため、今年の公共工事投資金額は3000億台湾元（約8025億日本円）以上。公共工程委員会では今年、民間投資による公共工事でのビジネスチャンスは3000億台湾元（約8025億日本円）以上を見込んでいる。代表的なものは、台中港龍風火力発電所の1200億台湾元（約3210億日本円）、台中国際経済貿易パークBOT計画の460億台湾元（約1230億日本円）、台中港石油化学工業専門エリアの土地リースと石油化学製品用埠頭新設計画の340億台湾元（約909億日本円）など。
公共工程委員会では、今年の公共工事で民間の参与が案件となる可能性があるのは約3400億台湾元（約9095億日本円）、そのうち現在、実現すると見ているのは約2000億台湾元（約5350億日本円）で、更なる参与拡大に向けて今後もいっそう努力していくとしている。
なお、公共工程委員会では、2011年度における1億台湾元（約2億6750万日本円）以上の公共工事予算の執行率は92.15％、「台湾を愛する12大建設」の政府による投資部分の執行率は91.50％だったと明らかにしている。