経済部投資審議委員会（投審会）の最新統計によると、2012年1月に認可された華僑・外国資本による対台湾投資案件は前年同月比9.14％減の159件、金額は同31.45％減の2億3,750万1,000米ドルだった。前年同月比で件数・金額ともに減少となったのは、今年1月が春節（旧正月）休暇に重なったため。
認可額を地区別でみると、日本が8,516万3,000米ドルで全体の35.86％を占めた。次いで米国の6,242万9,000米ドル（26.29％）、カリブ海英領地域（英領ヴァージン諸島・英領ケイマン諸島）が2,088万7,000米ドル（8.79％）、サモア1,469万7,000米ドル（6.19％）、香港1,291万4,000米ドル（5.44％）だった。上位5カ国・地域を合わせると、全体の82.57％を占めた。
業種別では金融・保険業が1億305万2,000米ドル（43.39％）と最大、卸売・小売業8,335万1,000米ドル（35.10％）、建設業998万米ドル（4.20％）、電子部品製造業695万1,000米ドル（2.93％）、運輸・物流業651万6,000米ドル（2.74％）で、上位5業種で88.36％を占めた。
また、同月認可された中国大陸資本による対台湾投資件数は前年同月比30％増の13件で金額は同1,825.9％増の9,650万7,000米ドルだった。中国資本による対台湾投資が開放された2009年6月30日以降の累計では、件数217件、金額2億7,207万4,000米ドルとなった。同期間累計の業種別では、銀行業9,148万1,000米ドル（33.62％）、パソコン・電子製品および光学製品製造業が5,638万3,000米ドル（20.72％）、卸売・小売業4,755万1,000（17.48％）だった。
一方、2012年1月に認可された台湾資本による対外投資案件は前年同月比125％増の27件、金額は同219.01％増の5億468万6,000米ドルだった。投資先の地域別ではベトナムが2億748万7,000米ドル（41.11％）、シンガポール8,348万米ドル（16.54％）、日本6,151万5,000米ドル（12.19％）、カリブ海英領地域4,472万8,000米ドル（8.86％）、香港2,388万7,000米ドル（4.73％）で、上位5カ国・地域で83.43％を占めた。業種別では基本金属製造業1億6,983万5,000米ドル（33.65％）、金融持ち株業9,644万3,000米ドル（19.11％）、化学材料製造業5,958万8,000米ドル（11.81％）、運輸・物流業4,949万9,000米ドル（9.81％）、金融・保険業3,011万米ドル（5.97％）で、上位5業種が全体の80.35％を占めた。
また、対中国大陸投資は認可ベースで36件、金額は7億7,976万4,000米ドルだった。投資先の地区別では、上海市1億4,211万7,000米ドル（17.32％）、四川省1億243万5,000米ドル（12.48％）、江蘇省9,996万1,000米ドル（12.18％）、広東省9,860万8,000米ドル（12.02％）、浙江省8,821万1,000米ドル（10.75％）で、上位5地区が64.75％を占めた。業種別では不動産業2億7,500万米ドル（33.51％）、電子部品製造業1億3,861万5,000米ドル（16.89％）、パソコン・電子製品および光学製品製造業1億633万6,000米ドル（12.96％）、非金属鉱物製品製造業6,800万米ドル（8.29％）、卸売・小売業4,369万9,000米ドル（5.32％）で、上位5業種が全体の76.97％に達した。