中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）の手配の下、日本国際貿易促進協会（JAPIT）経済貿易交流台湾訪問団一行16人が22日から25日まで初めて中華民国（台湾）を訪問する。日本国際貿易促進協会の贄田興嗣副会長（東工コーセン株式会社・相談役）が、三井住友海上火災株式会社、株式会社日新、山久株式会社、三菱商事株式会社、日本通運株式会社など、大型企業を率いる。台湾と日本の経済界の交流が深められるものと期待される。
日本国際貿易促進協会は1954年に創立、当時は日本と中国大陸が外交関係を結んでいなかったため、当初の主要目的は日本と中国大陸との経済貿易面での交流を強化することだった。58年来、双方のビジネス面での往来に大きく貢献、日本の対中国大陸政策に関する重要なシンクタンクにもなっている。一方で、台湾と日本の長期的な関係が日増しに発展しているにも関わらず、同協会は、台湾といかなる形式の往来も持っていなかった。
しかし、最近では日本のみずほ総合研究所、東洋経済など日本の重要なリサーチ機関やビジネス界が相次いで、「台日提携」、「台湾・日本・中国大陸の黄金トライアングル」などのビジョンある論点を発表、加えて台湾が中国大陸と「台湾海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）」を結んだことが、日本国際貿易促進協会が発足58年で初めて台湾を訪問することにつながった。
同協会業務本部では、台湾海峡両岸関係の発展は安定しており、ECFA締結がさらに両岸の経済を密接に結び付けたとして、同協会でも台湾の重要性に注意するようになったと説明、今回の台湾訪問を通じて台湾の経済貿易面での現況と投資、提携の機会をより深く理解し、台湾の企業界との提携強化を計画したいとしている。
対外貿易発展協会では、日本国際貿易促進会の河野洋平会長は日本の前衆議院議長で、副会長は三井、三菱、双日、全日空、住友、東芝など、重要な日本企業の代表が務めているとして、日本の政財界におけるその影響力と代表性を指摘している。台湾に到着してから最初に訪れるのは南部の高雄市政府、高雄市輸出入組合、その後は台南のサイエンスパークを視察、24日に台北に戻って、経済部国際貿易局と対外貿易発展協会を表敬訪問するという。