台湾のプラントと公共事業工事輸出の海外における受注力、ならびにサービス業の輸出力を強化するため、経済部は21日、「経済部プラント及びトータルサービス業発展推進チーム」を設立した。
経済部工業局によると、プラント産業は1982年7月に行政院が「技術輸出方案要点」を公布して発展がスタート、経済部はただちにプラントの輸出業務に取り組み始めた。1984年には、「プラント輸出促進チーム」を発足させ、工業局主導で「プラント輸出発展計画」を推進。プラント輸出では中小企業が主力となる特徴に合わせ、経済部は1995年に経済部中小企業処に対して「プラント輸出指導計画」を進めるよう指示している。
「経済部プラント及びトータルサービス業発展推進チーム」ではまた、「トータル・サービス・ソリューション（Total Service Solution）」の方式で、サービス業界がパッケージとして産業を輸出していけるよう支援する。同チームでは、台湾のサービス業の国際化を図ると共に、台湾の経済発展に新たな空間をもたらすとしている。内容は革新的なビジネスモデル、情報通信サービスプラットフォーム、企業管理コンサルタント、専門設計サービス、及びブランド経営など、総合的な経営に関するノウハウなど。
工業局では、2015年には台湾が重点を置く領域におけるプラント並びにトータルサービスの業者3社を育て上げ、アジア太平洋地域の上位10位に送り込む考え。提携企業を30社以上に広げることで、6300億台湾元（約1兆7041億日本円）の売り上げと、12万9000人の雇用機会を生み出し、台湾がアジア太平洋地域のプラントとトータルサービス市場の主要なサプライヤーとなることを長期的に目指していく。