経済部は22日、「安心食品トレーサビリティー」のクラウドサービスを7月末にもスタートさせると発表した。消費者はスマートフォンやタブレット型PCにバーコードによる検索を可能にするアプリケーションをインストールしたり、販売店に設けられるバーコード検索設備（Kiosk）を使用したりすることで、その食品がどこからやってきたか、生産地、そして生産過程などの情報をすべて確認することが可能となる。パソコンで「安心食品トレーサビリティー・サービスサイト」にアクセスし、製品の名称もしくはバーコードで同様に確認できる。
「安心食品トレーサビリティー・クラウド運用計画」の主な目的は、最初から食品の安全を追跡、監督することにある。すなわち原材料の使用、食品の生産･製造段階から関連情報を把握、行政院衛生署や環境保護署など政府機関の専門的な監督も加わり、食品の安全問題が発生した場合に、それが流通経路に乗る前に事態を把握し、解決することを目指す。
「安心食品トレーサビリティー・サービスサイト」は、経済部工業局の「台湾食品GMP ICT」、行政院衛生署の「加工食品トレーサビリティー・サイト」、行政院農業委員会の「台湾農産品安全トレーサビリティー情報サイト」の三大トレーサビリティー・プラットフォームのデータを統合する単一窓口で、行政院環境保護署の管制物質データバンクともつながる検査管理メカニズム。
「安心食品トレーサビリティー・サービスサイト」はスマートフォンやタブレット型PCのアプリケーションによるスキャン、インターネット、販売店でのバーコードのスキャンなど様々な方式で便利に使用でき、消費者は随時、食品の情報を入手できる。同計画は段階的に進められ、現在は三大プラットフォームの連結が完了。また、同サイトには国内の有名な食品メーカー15社も参与している。