行政院主計総処は22日、今年の経済成長率を3.85％と、前回（1月）の3.91％から0.06ポイント引き下げた予測を示した。また、今年の一人当たり国内総生産（GDP）は2万782米ドル、一人当たり国民総生産（GNP）は2万1,397米ドル、消費者物価指数（CPI）上昇率は1.46％（前回から0.17ポイント上方修正）との予測だ。
今年の対外貿易については、スマートフォンやタブレット型パソコン、クラウドコンピューティング関連製品などのハイテク製品、および関連技術において次々と新しいものが登場するとの見通しだ。台湾海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）のアーリーハーベスト（早期の実施・解決項目）による関税引き下げの効果が今後じわじわと広がるとともに、中国大陸などの産業高度化が国内の電子・情報通信・機械関連製品の需要をけん引し、輸出成長の原動力を維持するのに貢献すると予測される。
また、米ドルベースでの輸出額は前年比4.87％増の3,233億米ドルとなる予測。輸入は、内需や輸出から派生する需要に支えられ、前年比4.24％増の2,936億米ドルに拡大する見通しだ。商品・サービスを合わせた貿易額は、物価調整後には、輸出額が前年比4.38％増、輸入額が0.90％増となる予測で、貿易黒字による経済成長への貢献は2.76ポイントとなる。
民間投資成長率は、マイナス1.16％の予測だ。これについて主計総処は、外需の成長鈍化により、企業の生産能力が過剰となり収益力が低下、民間投資の割合の多くを占めるハイテクメーカーの生産拡充ペースが落ちるためと説明している。
なお、2011年第4四半期の経済成長率は1.89％だったとし、1月の速報値から0.01ポイント下方修正した。季節調整後はマイナス0.59％。第3四半期の経済成長率は3.45％で、前回から0.03ポイント上方修正した。2011年通年では4.04％で、前回から0.01ポイントの上方修正となった。2011年の一人当たりGDPは2万139米ドル、一人当たりGNPは2万713米ドルで、CPI上昇率は1.42％だった。