米国と韓国の間で締結された自由貿易協定（FTA）が3月15日に発効する。経済部国際貿易局（国貿局）はこれに関し、台湾の産業にとって前年度の対米輸出総額の9.8％（34億米ドル）に相当する1,211品目が比較的大きな打撃を受けるとの見方を示した。中でもまず、紡織、プラスチック、機械、電子といった各業界のメーカーに影響があるとみられる。
同局によると、台湾と韓国の対米輸出品目は、共通する部分が極めて多いと同時に、その70％が電子、機械、自動車関連製品に集中している。また、台湾にとって米国は2年連続で第3の貿易相手国であり、対米貿易額は貿易総額の約10％を占める。
米税関の統計によると、2010年の台湾の対米輸出総額は344億1,900万米ドルで、米国の輸入総額の2.74％を占める。対米輸出品目のうちゼロ関税となっている品目の輸出額は225億7,900万米ドルで、対米輸出総額の66％に達している。うち多くを占める電子・電機製品は、すでにゼロ関税となっているため、米韓FTAの影響は受けない見通しだ。
国貿局の研究によると、対米輸出品目のうち、ゼロ関税でないものの輸出額は対米輸出総額の34％を占める118億3,900万米ドル。同局はこのデータをもとに、米国市場における台湾製品と韓国製品の競争力を比較、米韓FTAによる影響の度合いを分析している。米国市場でのシェアが韓国製品の2倍以上の品目（脅威を受ける品目）と、2倍に満たない品目（打撃を受ける品目）の2つに大きく分けた上で、加重平均した米関税率（4.6％）と、課税品目の平均貿易額（300万米ドル）に基づき、打撃の度合いを低・中・高に分類した。このうち、中・高に該当した品目が1,211品目だった。