経済部の最新統計によると、1月の小売業売上高は前年同月比2.30％減の3,360億台湾元（約9,118億日本円）で、1999年の同統計開始以来、単月過去2番目の高水準となった。中でも、春節（旧正月）や新店舗のオープンで前年同月比15.76％成長となった百貨店がけん引し、総合商品小売業が同11.17％増の983億台湾元（約2,668億日本円）と大きく成長。飲食業も同8.39％増の348億台湾元（約945億日本円）と、単月過去最高を記録した。
総合商品小売業では、百貨店のほか、スーパーマーケットが前年同月比7.70％増、コンビニエンスストアが22.69％増と軒並み成長した。小売業のうちマイナス成長となった業種では、自動車・バイクおよびその部品・周辺用品小売業が24.52％減と最も著しく、次いで燃料小売業が7.26％減、建材小売業が5.47％減となった。
また、飲食業では、レストランが同9.05％増と成長幅が最大で、次いで飲料店の6.69％増が続いた。
一方、卸売業は同9.83%減の7,562億台湾元（約2兆538億日本円）となり、各業種も軒並み減少した。うち、自動車・バイクおよびその部品・周辺用品卸売業が21.57％減と減少幅が最大で、次に化学原料とその製品卸売業が19.78％減、建材卸売業が17.56%減となった。
なお、卸売・小売・飲食を合わせた売上高は、前月比5.47％減の1兆1,270億台湾元（約3兆618億日本円）だった。毎年旧正月の時期がずれることなどを考慮した季節調整後は2.05％減。前年同月比では7.21％だった。