台湾経済研究院は23日、1月の景気動向調査の結果を公表。調査対象となった製造業者のうち45.6％が向こう半年の景気を楽観的に見ており、その割合は前月比で18.4ポイント増えた。悲観的に見る業者の割合は13.6％に低下した。
同研究院が製造業者を対象に行ったアンケート調査によると、当月（1月）の景気を「よい」とした企業の割合は12.4％で、12月に「よい」と答えた割合17.1％から4.7ポイント低下した。1月の景気を「悪い」とした企業の割合は48.7％で、12月の43.9％から4.8ポイント増えた。
しかし、製造業全体の向こう半年の景気見通しでは、「楽観的」が12月の調査での27.2％から18.4ポイント増えて、45.6％に大幅増。一方で「悲観的」とする割合は減り、12月の34.2％から20.6ポイント減の13.6％となった。
製造業者の1月と、向こう半年間の景気に対する見方を同研究院のシミュレーションで試算した結果、2012年1月の時点での景気見通しを数値化した、「製造業営業気候観測指数」は89.78ポイントで、前月の数値（修正済）である88.58ポイントから1.20ポイント上昇したことに。同指数は昨年7月以降、初めて上昇に転じた。
サービス業を対象とした調査では、卸売・小売業と飲食業が旧正月や気候の恩恵を受けた他、百貨店、コンビニエンスストア、量販店、スーパーマーケットなども成長した。金融業では台湾の平均株価指数が1月は6.29％上昇したことで、総合証券会社は昨年12月の赤字から黒字に転換。保険業は契約の更新時期に入ったため、保険収入が増加、株価上昇も運営収入増加をもたらした。
サービス業者の景気に関する見方を調べた結果、1月の「サービス業営業気候観測指数」は90.11ポイントと、前月の87.65ポイントから2.46ポイント上昇、昨年5月以降で初めて上昇に転じた。