日本のエルピーダメモリ株式会社が27日に東京地方裁判所に会社更生法適用を申請したことを受け、経済部と行政院金融監督管理委員会は28日午前、台湾の産業に対する悪影響低減に向けて今後の対応を話し合った。
経済部によると、エルピーダメモリの生産は当面継続されるが、同社からの未収金などに関して、関係する台湾の会社は債権と権益保護の対応戦略が必要になる。また、川下にあたる情報通信関連の企業は目先予想されるDRAMの価格上昇について、調達先を分散するなどの対応が迫られる。関連の技術については、国内企業でエルピーダメモリと技術提携関係にあるものはすでに3Xナノプロセスの技術を導入済みで量産も始めているので、中短期的に技術供給元に困ることは無いという。産業の川上、川下へとつながるサプライチェーンに対する影響について経済部では、国内のこれら企業が関連の準備を整えることに協力し、各種の行政的支援を提供、産業競争力の維持に努めるとしている。
エルピーダメモリは2011年2月25日にTDR（台湾預託証券）を発行、台湾証券取引所に上場した。現在流通している数量は5290万8000単位で、総発行量2億単位の26％にすぎない。金融監督管理委員会は証券取引所及び投資家保護センターに対して、投資家の権益保護に関する慎重な対応を要請している。証券取引所のエルピーダメモリに対する処置は原則的に、日本の東京証券取引所と同様の対応を行うことになる。
エルピーダメモリと業務上往来のある上場（店頭公開）企業について、証券取引所と証券店頭売買センターは確認済み。業務上の往来が比較的密接なのは、力成、華東科技、威剛、瑞晶などとされ、これら企業は28日に関連の影響についての情報を公開することになっているという。