交通部航港局と台湾港務株式会社（TIPC：Taiwan International Ports Corporation）が1日に設立され、中華民国（台湾）の国際商業港は、行政と経営が分離された現代的な体制となった。陳冲行政院長は2月29日、台湾の四大港湾を一つのグループとして、港湾と周辺地域、及び産業の連結をさらに強化すると述べた。中国大陸の二線級の港湾や東南アジアとの航路など、潜在力を有する貨物供給源を極力開発することで経済的な勢力図を拡大し、台湾の港湾グループをアジアの海運におけるハブに育てるとしている。
台湾の四大港湾、高雄、基隆、台中、花蓮に関する港湾行政を行ってきた交通部の各港務局は合併して台湾港務株式会社となり、企業として港湾運営を専門に行っていく。交通部は航路と港湾に関する行政をまとめて、航港局を設立する。航港局は本部の他、基隆、台中、高雄、花蓮にそれぞれ、「北部航務センター」、「中部航務センター」、「南部航務センター」、「東部航務センター」を設ける。台湾港務株式会社も本社の他に、基隆、台中、高雄、花蓮の4支店を開設する。
交通部では、ポストECFA時代（台湾海峡両岸経済協力枠組み協議締結後の時代）に入り、港湾の発展に対する考え方と戦略は調整されるべきで、台湾の港は世界の価値連鎖とサプライチェーンの中で高付加価値を持てるよう努力していく必要があるとしている。
港湾行政の体制改革構想は、1980年に「商港法」が正式に公布施行されて以降、30年間にわたって幾度も提案されたが実現していなかった。「航路行政」、「港湾業務行政」、「港湾経営」を一手に担ってきた、高雄、基隆、台中、花蓮の交通部港務局は姿を変えて再スタートする。航路や港の公権力に関する業務は「交通部航務局」が管轄し、同時に創設された「台湾港務株式会社」が各国際商業港の港湾運営に当たる。