日本の半導体大手、エルピーダメモリが先月27日、会社更生法の適用を申請、経営破たんしたことを受け、経済部工業局は国内の関連企業を支援するため、一本化されたワンストップの窓口を設置する。経済部はまた、今後の動向を注意深く見守る方針だ。
経済部によると、エルピーダの説明や関連資料から判断すると、同社はこれまでの経営陣により再建を進め、生産面では短期的には大きな影響はないとみられる。ただ、国内の一部DRAMメーカーが受託生産を請け負っているほか、パッケージング・テスティング（封止・検査）など関連業者が同社と協力関係やサプライチェーン関係にあるため、経済部はこれら関連企業に対し、債権および権益の保全に努めるよう呼びかけるとともに、ワンストップ窓口を設置した上で関連メカニズムにより支援、川中・川下業者が受けるおそれのある影響の低減に取り組む。
経済部はまた、米・日は引き続き台湾との協力意向を示しており、台米日三者によりDRAM業界の協力を推進するという方向性は今後も変わらないと表明した。
一方、台湾証券交易所（証交所）は29日、「エルピーダの台湾預託証券（TDR）保有者の権益保護に関する注意事項」と題したプレスリリースで、「エルピーダのTDRは上場を廃止したのち、規定により無条件で市場に流通するTDRの買い取りが行われるが、買取条件は重要ニュースとして速やかに情報公開する。また、証交所は財団法人証券投資人・先物取引人保護センターと共同で、証券投資人・先物取引人保護法にのっとり、投資家の権益保全支援の実施方法について検討する」との方針を発表した。
証交所はまた、「エルピーダが更生手続を申請しているということは、わが国の会社更生手続に類似した債権保護の限界があることを意味する」と指摘すると同時に、国際訴訟などのリスクが起き得ることや、実際に買取請求する際の買取価額やスケジュールには不確実性があることに留意するよう呼び掛けた。
証交所によると、エルピーダの株式とTDRはそれぞれ日本の東京証券取引所および台湾の証交所で今月28日にも上場廃止となり、有価証券を保有する債権者は証交所でこれを売却するか、委託機関（第一商業銀行）を通じ原株に交換または売却するかの方法を選択できる。証交所は第一商業銀と共同で、有価証券を保有するすべての債権者の原株交換や買取価格の適切な引き下げ対応にできる限り協力し、債権者の負担を低減するとの方針を示した。