経済部では2月29日、今年一回目の「インテリジェントオートメーション産業推進チーム」の会議を開いた。同チームは関連の政府各省庁を集めた合同のもので、施顔祥経済部長が召集人を務めている。会議では業界団体や専門家も加わった。経済部では、「インテリジェントオートメーション産業発展方案」の推進により、関連産業の生産高は2010年の8700億台湾元（約2兆3964億日本円）から2020年には2兆6000億台湾元（約7兆1609億日本円）に倍増すると予想している。
経済部によると、29日の会議の結論は、「半年に一度、同会議を開催すること」、「繰り返し見直しを加えて内容を調整すること」、「議題に応じて、計画の推進に向けて政府関連省庁を招いて共同で検討すること」など。
発展方案の重点について経済部では、まずインテリジェントオートメーション製品と設備、知能型ロボット、オートメーション工事の技術サービスを三大部分としている。同時に、製造業、エネルギー産業、健康介護業、文化クリエイティブ産業、観光業などの発展も推進し、製造業はサービス化、サービス業は科学技術化の方向で産業の転換とレベルアップを促していく考え。
経済部では、「インテリジェントオートメーション産業発展方案」の推進は、中華民国（台湾）における関連産業の生産高と就業人口を2010年の8700億台湾元と18万9千人から、2020年には2兆6000億台湾元と39万人に倍増させるとしている。
インテリジェントオートメーションが新たな産業形態に広がっていくことの他、さらに政府が重要政策として支援することで、台湾の産業を高付加価値化、ハイテク化、研究開発と創造力を重視した生産とサービスモデルへ向かわせるものと期待されている。